電子帳簿保存法の概要
電子帳簿保存申請は税務署長宛に行う。
税務会計帳簿の全部又は一部を、最初の記録段階から一貫してパソコン等で自己作成し、電磁的記録による備付け並びに電磁的記録等で保存する場合に申請できる。

具体的な申請書式
申請書の名称等は次の国税庁サイト参照
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/imagedata/shinsei10_1_1.pdf

手続根拠
電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）の第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項

申請手続ができる者
自己作成の国税関係帳簿の全部又は一部を、電磁的記録による備付け並びに電磁的記録等による保存義務者。

提出時期
承認を受けようとする国税関係帳簿の備付けを開始する日の3月前の日まで。

提出方法
申請書を1部（承認対象の帳簿が次に該当する場合は2部）作成し、添付書類を添付の上、提出先に持参又は送付してする。

1　法人税及び消費税に係る帳簿
2　検査対象の製造場等の酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税、印紙税、電源開発促進税及び地方道路税に係る帳簿

添付書類
1　会計ソフト概要　1部
2　会計ソフトの事務手続の概要（記帳代行を外注委託の場合は委託契約書の写し）　1部
3　申請書様式・記載要領（申請記載事項の補完書類その他参考書類）　1部

提出先　　
所轄税務署長等